“サナエノミクス”で暮らしは良くなる？

　政権発足から2週間あまり。高市首相は怒涛の外交ラッシュで存在感を示し、政権の『骨格』も見えてきました。問題は、私たちの生活に直結する経済政策をどう進めるかですが、この“高市カラー”は、まだはっきりと見えていません。少数与党の苦しい政権運営で政策を前に進めるには、これまでの政権以上に“人の使い方”が重要になってくる中、かつて「友達が少ない」とも言われた高市首相はどう動くのか？読売テレビ・髙橋克哉解説デスクが、次の一手を探ります。 【動画で見る】“サナエノミクス”って何？ 高市政権で暮らしは変わる？ガソリン価格の引き下げや電気・ガス補助金の再開、そして…　注目政策は「造船」

■国会論戦スタート　“高市カラー”は、どう見える？

髙橋克哉　解説デスク

　先週、外交デビューを飾った高市首相ですが、今週からいよいよ国会での論戦がスタートしました。「外交がうまくいったからといって、私たちの暮らしはどうなるの？」という視点で、高市首相のこれまでを振り返り、これからを展望していきます。 　通常、新しい首相が誕生すると野党は対決姿勢を強め、批判と応酬の激しい議論になるものですが、衆議院本会議の代表質問を見る限りでは、今回は少し雰囲気が違いました。国民民主党や、今回から野党となった公明党の斉藤代表も、「こういうことを実現しましょう」と呼びかけ、高市首相も「一緒にやっていきましょう」と応じる形になっていて、良くも悪くも“静かな国会”という印象です。

■ガソリン・電気・ガス代対策が順次スタート

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　そんな中で、まず注目すべきは生活関連の対策です。まず、国会審議と同時進行で与野党が議論してきたガソリンの暫定税率に関する議論ですが、11月5日、与野党6党が暫定税率を2025年12月31日で廃止することで合意しました。 　本来ならば、廃止される暫定税率分(1リットルあたり25.1円)は2026年1月1日以降のガソリン価格に反映されますが、与野党は補助金を充当して、既に前倒しで引き下げを行っています。 　現在、すでに1リットルあたり10円引き下がっています。今後、これが段階的に引き下げられ、11月13日にさらに5円、27日にさらに5円、12月11日のは5.1円の引き下げが行われ、消費者の視点で見れば、12月11日以降は事実上、暫定税率が廃止されたことになり、1リットルあたり25.1円の「値下げ」が実現します。 　次に、今開かれている臨時国会の法案審議です。11月下旬ごろには高市首相が策定を指示している経済対策がまとまり、12月上旬からこの経済対策を含む今年度補正予算案の審議が始まる見込みです。今の国会の最終日は17日ですから、この頃までに成立すると、様々な生活対策が実施される見通しです。 　まだ経済対策の全容は明らかになっていませんが、私の取材では、電気代とガス代の補助金が盛り込まれる見込みで、補正予算が成立すれば「なるはや」で補助をスタートさせたいようです。 　ガソリン価格をめぐる与野党協議と補正予算審議が同時並行で進んだ結果、早ければ2026年1月にもガソリンと電気・ガスの暮らしに直結する「3点セット」の価格が一気に値下がりする公算です。そうなれば、「高市さんが首相になって生活が少し楽になったな」と実感する方も出てくるのではないでしょうか。

■支持率上昇なら解散総選挙の可能性も

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　それこそが、まさに政権の狙いだと思います。報道各社の高市内閣支持率は、軒並み高水準を維持しています。そこに国民の生活実感が改善してくるとなると、政府与党内によほど大きなスキャンダルが発生しなければ、2026年1月の世論調査までは高市政権は「安泰」です。 　こうなると、自民党内ではすでに「12月解散、1月総選挙」で党勢回復をはかるべし、との声が聞かれ始めています。日本維新の会が声高に主張する議員定数削減が解散の「大義」になる、との見方もあります。 　高市首相は「解散を考える余裕はない」と早期解散を否定しています。この言葉を額面通りに受け取って良いのか、という点は議論のあるところですが、現時点では政府も今の臨時国会で補正予算を成立させるべく動いていますので、年内投開票の衆院選の可能性は低そうです。 　ただ、過去の事例を見ると、年末に首相が解散を表明して、年明けに選挙というケースがありました。吉田茂首相の「馴れ合い解散」(1948年12月23日解散、1949年1月23日投開票)や、佐藤栄作首相の「黒い霧解散」(1966年12月27日解散、1967年1月29日投開票)などの前例があります。 　いずれもずいぶん昔の話で、どこまで2025年末の政権運営の参考になるのかは分かりませんが、可能性はゼロではないということです。

■『サナエノミクス』の実体はまだ見えず

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　もっとも、ガソリン・電気・ガス代の支援という生活直結型の政策は、誰が首相でもやるであろう、ある意味ではオーソドックスな政策です。問題は、その先にあります。高市政権ならではの経済政策『高市カラー』が何であるのかは、まだ見えていません。

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　高市首相は、第二次安倍政権で看板製作だった『アベノミクス』を参考にして、経済対策を練ると見られています。最近は首相自身の口から『サナエノミクス』という言葉は出ていませんが、メディアではこの表現で呼ばれることも多いです。 　アベノミクスは『3本の矢(金融緩和・積極的な財政出動・成長戦略)』で好循環を作ろうとした政策でした。実際、金融緩和と財政出動で世の中にお金は広く出回り、「デフレからの脱却」という意味では一定の成果があったとされる一方、成長戦略の部分が十分に実現しませんでした。その結果、現在の円安・物価高の状況や、賃金が思うように上がらないという課題も残りました。 　これに対して高市政権は、金融政策と財政政策については明確な方針をまだ示していません。財政政策については「責任ある積極財政」という言葉を使っていますが、ここで言う責任とは何かについては明らかになっていません。金融政策についても、昨年の総裁選の時には「利上げはアホ」などと発言していましたが、現在は封印しているようです。 　成長戦略に関しては、4日の代表質問への答弁で「(アベノミクスの)民間投資を促す成長戦略が十分ではなかった」として、「抜本的な見直し」を行う考えを示しました。

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　しかし、日本の造船メーカーにとって深刻なのは「職人」の問題です。船は鉄板を溶接して作るため、熟練した職人の技術が必要です。この技術の伝承には時間がかかり、すぐに生産量を増やすことは難しいという大きな課題があります。 　また、日本国内の造船業の現場では、外国人の割合が近年高まっています。高市首相が外国人政策の強化を掲げていることとの整合性をどう取るかも課題となるでしょう。

■「丸投げ」型リーダーシップの可能性と課題

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　『日本成長戦略本部』の初会合では、高市首相から各大臣に対して「来年の夏までにまとめる」よう指示が出されました。しかし、予算編成の時期と重なるため、大臣たちにとっても官僚たちにとっても非常に大変な作業となります。 　高市首相は各大臣に分野を割り当て、来年夏の『骨太の方針』までに具体策をまとめるよう指示しました。言葉を選ばずに言えば、「丸投げ」の状態です。こうした手法について、ある大臣は「マジしんどい」と漏らしていました。

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　来年度の予算編成など通常業務に加えて「ゼロ」からの宿題を課されたわけですから、大臣の下で動く官僚にも負担がかかりそうです。ある官僚は「小泉進次郎氏が首相になっていれば、いろんな政策はもうできていて、順番通り物事が進んでいっただろう」と話していました。官僚の思い通りになる政治が国民にとって良いかどうかは議論の余地がありますが、「想定外」の高市政権に対応するのは苦労も多いようです。 　ただ、“丸投げ型”のリーダーシップには期待もあります。適材適所に人を配置し、権限を委譲することで組織全体の効率を高める可能性があるからです。その意味では、人事が重要になりますが、注目されるのが内閣官房参与に就任した今井尚哉氏です。

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　今井氏は安倍政権で秘書官を務め、「安倍さんの最側近の一人」と言われていました。この人事により、高市政権は安倍政権に近い構造になってきています。 　第二次安倍政権では麻生副総理、菅官房長官、そして今井秘書官の3人が屋台骨を支えていました。安倍首相はそれぞれに仕事をアウトソーシングし、課題解決、目標達成に向けて動き、最終的に首相が決定するという構図を作り、長期政権の構図の一つと言われています。「丸投げ」と「アウトソーシング」はコインの裏表のような関係です。高市政権では麻生副総裁、今井参与が戻り、菅氏に変わり木原稔官房長官がその任にあたるという陣容です。 　「全部俺がやる」というワンマン型の首相は長続きしないというのが歴史の教訓です。総理の仕事は多岐にわたり大変なため、権限を適切に委譲する体制が長期政権には必要です。その意味で、高市政権の「骨格」は安倍長期政権に似た形になってきています。

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　いずれにしろ、「ガソリン、電気、ガスの次が見えてこない。もし早期に衆院を解散して自民党が勝利したとしても、いずれ必ず「で、何をするの？」という問いには答えられなければなりません。 少数与党ながら政策の柱と政権の骨格が見えつつある中、この「外枠」をどう生かして具体的な政策実現につなげていくのか、引き続き注目していきましょう。 (『かんさい情報ネットten.』2025年11月5日放送)

■造船業復活の可能性と課題

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　政策の練り上げが不十分な背景には、高市政権発足時の「想定外の出来事」があったと思います。高市首相に近い議員によると、高市首相は公明党との連立政権が続くことを想定していましたが、その公明党が連立を離脱。そのことによって、本来なら政策を練るべき時間を連立対策に使うことになってしまったようです。“サナエノミクス”の「矢」を厳選する前に維新から「12本の矢」が飛んできて、受け止めざるを得なかったということです。

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　こうした中、高市首相の「やりたいこと」の輪郭が見える動きも出てきました。「日本成長戦略本部」(本部長・高市首相)です。11月4日に開かれた1回目の会合では、危機管理投資と成長投資による『強い経済の実現』のため、具体的に17の「戦略分野」が設定されました。デジタル、サイバーセキュリティ、フードテック、フュージョンエネルギーなどカタカナ用語が並ぶ中で、具体的に進展が見られそうなのが「造船」です。

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　実は、先週のトランプ大統領訪日時の日米合意項目の中にも、「日米の造船能力の拡大」が含まれていました。今回のテーマではないので詳しくは申し上げませんが、アメリカの民間船を作る技術は衰退の一途を辿っていて、近年は経済安全保障の観点からその復活が望まれています。

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　かつて日本は世界一の造船大国でしたが、1990年代以降、韓国や中国に押され、現在は世界第3位のシェアとなっています(中国71%、韓国14%、日本8%)。ただし、日本の造船技術は今でも重要な特徴があります。 　日本の主要な造船メーカーは現在、主に中型船、具体的には中型で穀物や石炭など梱包されていないものを運ぶ「ばら積み船」の建造を得意としています。中国はあらゆるサイズの船を作り、韓国は大型船が得意ですが、日本の造船メーカーはさまざまな経緯から「選択と集中」を進めた結果、現在は中型船の建造に特化し、その分野では高い技術力などから数字のシェア以上の存在感があります。 　この中型船の技術にトランプ大統領が注目する理由は、アメリカ東海岸と西海岸を行き来する際に通過するパナマ運河の幅に関係しています。パナマ運河は狭いため、中型船しか通過できず、この分野での日本の技術に期待を寄せているのです。 　アメリカからの要請もあり、日本政府も造船業の復活再興を目指しています。さきほど触れた今の臨時国会に提出される予定の補正予算案には、電気代やガス代の補助以外にも、造船業の発展に資する援助策が盛り込まれる見通しです。